瀧口信二
前回の「建物の維持保全」は、建築生産における建物の維持保全の業務の内容とフローについて記述し、可部駅ビル（仮想）をモデルにケーススタディをしました。
今回は、建物のライフサイクルの最終段階である解体・撤去について記述したいと思います。
解体・撤去の内容
長年、建物を使用すると傷みが激しくなり、修繕・改修では追いつかなくなります。また、社会の進展に伴い建物が陳腐化し、機能不全に陥ると解体・撤去して、建替えのニーズが高まってきます。解体に至るまでの過程を５Ｗ１Ｈに当てはめ、解体・撤去の内容について紐解いてみます。
- Who(誰が)
長年使ってきた建物を解体するか否かの決定を下すのは、その建物の所有者（オーナー）です。諸般の状況を勘案して総合的な経営判断をしなければなりません。解体の意思決定は、現建物の価値と将来の建物の価値とのバランス、それに伴うコストのバランスを勘案してなされます。
解体が決まれば、一般の工事と同様に発注作業が進められ、受注した業者が施工します。ゼネコンが受注して解体業者を下請にすることもあるし、元請として解体業者が受注する場合もあります。
解体とその後の新築が一本の工事の場合はゼネコンに発注し、分離する場合は解体専門の業者に発注するのが一般的です。
但し、以前は解体業者のイメージが悪く、解体工事に伴う住民説明等の周辺地域との折衝に手馴れたゼネコンを選択するケースが多くありました。最近ではイメージも改善されてきているようですが、どちらにしても解体工事を行うのは解体専門の業者です。
- Why(なぜ)
解体する理由は簡単です。建物としてそこに存在する理由が希薄になり、役に立たなくなれば解体されます。形あるものは遅かれ早かれ無に帰するときがやってきます。
その要因として物理的なものと社会的なものがあります。経年による劣化が進み、構造的に持たなくなれば、財産・生命の安全のためにも速やかに取り壊さなければなりません。
建物として頑強であっても、居住性・機能性・生産性等が悪く、経済効率を向上させるために建替えることがあります。また新たな需要の建物を建てる際に、邪魔になって運悪く解体されるケースもあります。
但し、最近では限りある地球の環境・資源を守るため、できるだけリフォームして建物の寿命を延長させようという機運が高まっています。
- When(いつ)
一般的には、耐用年数が近づけば、そろそろ建替えなければという気持ちになります。但し、耐用年数は個々の建物の状況によって異なるので、平均的なことしか言えません。
使用上の使い勝手が悪かったり、クレームや故障の多い欠陥建物なら、早く壊されます。建物の寿命は設計の良否、施工の良否、維持管理の良否、環境の良否で決まります。４拍子揃った建物はみんなから愛され、天寿を全うすることができます。更に市民からの愛着が深ければ、歴史的建造物等に指定され、保存されることがあります。
- Where(どこで)
建物は土地の上に建っており、その建物を壊すのは現地でしかできません。
これまでは人が機械を使って壊していましたが、将来的にはロボットを遠隔操作して壊す時代がやってきそうです。既に爆破による解体工法も進んでいます。
- What(何を)
解体に取り掛かる前に、家具や生活必需品等身の回りのものを整理して引越しをします。がらんどうになった空間に立ち、愛着のある仕上材等、再利用できるものがあれば、解体する前に取り外すよう業者に指示します。
まず、電気・給排水等の切断、支障となる付属物の撤去等、事前の措置を済ませてから、本格的な解体工事に着手します。
- How(どのように)
解体工事は騒音・振動・粉塵等、近隣住民に多大な迷惑をかけることになるので、騒音・振動等の発生を抑制する解体工法・仮設計画を採用すると共に事前に十分な住民説明を行います。
解体したものは建設リサイクル法に基づき、再利用できるもの・できないもの等の分別を行い、極力、再資源化に努めます。
分別した建設廃棄物は種類に応じた中間処理施設・最終処分場等に搬送し、適正に処分しなければなりません。
解体・撤去工事のフロー
ケース・スタディ
これまで建築生産のプロセスをケース・スタディしてきた可部駅ビル（仮想）も、周りの町の発展に伴って規模を大きくする計画が持ち上がり、築後２０年で建替えることになったと仮定します。
新駅ビル新築と併せて解体工事をゼネコンに発注したと想定して、解体工事をスタディしてみます。
- 解体建物の概要
１．所在地：可部駅構内
２．建物規模：鉄骨造２階建て、延べ床面積６００?
３．外部仕上げ：外壁は化粧用ＡＬＣ版（横使い）、屋根は塩ビ鋼板
４．建築経年：築後２０年
５. 工期：２ヶ月
- 施工計画書
１．敷地が駅構内でバス乗り場に面しているので、第三者被害の防止対策を重視する。
２．構造が鉄骨で内外部の仕上は乾式工法が多いので、人手を主力に分別解体する。
３．解体した鉄骨・サッシュ・金属屋根等の有価物は売却処分とし、ＡＬＣ版・石膏ボード・コンクリートガラ等の廃材は品目ごとに分別・集積・搬出する。
- 解体施工
１．事前処置・仮設工事・・・家具等の残存物品が無いことを確認し、給水・電気・ガス等を止める。手解体が中心なので騒音・振動・粉塵は少ないが、建物周囲をシートで囲う。
２．解体工事・・・建物に固定された設備機器類を撤去し、間仕切り・サッシュ・内装仕上げ等の建物内部の非構造部材を解体する。屋根材・外壁パネル・２階床パネル等を解体し、鉄骨の骨組みを解体する。最後に残った土間コンと基礎等を解体して更地にする。
３．分別・集積・積載・搬出・・・手解体なので分別が容易であり、袋詰めや専用コンテナ等に集積する。種類ごとに単品で積載し、それぞれの処理場に搬出する。なお、搬出後の廃棄物のルートを確認し、不法投棄等の防止に努める。
- 建設廃棄物の処理
１．リユース・・・外壁・床用に使われていたＡＬＣ版は新築の倉庫等の間仕切りに再利用する。コンクリートガラは粉砕し、骨材として新築工事に再利用。
２．リサイクル・・・サッシュ・金属屋根材・鉄骨等は売却して再生利用。石膏ボード・木くず等は中間処理場で破砕して再生利用可。
３．最終処分場・・・混合廃棄物等、中間処理場で処理できないものは廃棄物の種類・状態に応じた最終処分場に埋め立てる。
雑感
昔は大きな鉄球を振り子の原理でぶっつけてコンクリートの建物を壊していた風景をよく見かけたものです。杭打ち等もモンケンを打ち下ろして大きな音と振動をさせていました。経済発展の証のような元気印として周りもあまり気にしない風潮がありました。
騒音規制法が制定されたのは１９６８年で、高度経済成長期における工場等の騒音・ばい煙・廃液等の問題が表面化して公害に対する意識が高まっていきます。１９７３年の第一次オイルショック以降、省エネ・省資源が叫ばれ、高度経済成長から安定成長へ舵を切り始めます。
１９９７年にＣＯＰ３の京都議定書が議決され、地球温暖化を防ぐため温室効果ガスの削減に取組みます。この頃から地球環境問題がクローズ・アップされ、資源の節約と環境負荷の低減が叫ばれ、家庭ゴミの分別収集や産業廃棄物の適正処理が行われるようになりました。
建設廃棄物も２００２年の建設リサイクル法の施行により、一定規模以上の解体工事・新築工事等においては現場で分別し、再資源化が義務付けられました。この法律により解体工事の場合、発注者は分別解体等の計画書を都道府県知事に事前に届出、元請業者は再資源化等の確認をし、発注者に書面で報告することになりました。また、不良業者の排除のため、解体工事業者の都道府県知事への登録制度が始まりました。
解体工事はダーティなイメージが付きまとっていましたが、随分とクリーンになってきました。分別解体を徹底し、再資源化を進めることにより循環型の社会になれば、もっと地球環境にやさしくなれるのではないでしょうか。６月５日は「環境の日」、６月は「環境月間」だそうです。まずは、身の回りのゴミを極力出さないようにすることから始めることにします。
（２００９．６．１５ 記載）
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新築時の設計図や竣工図が残っていれば、参考図として活用できますが、長年の間に改修や増改築をしているケースが多いので、解体工事着手前に現況の確認が必要です。
・解体に着手する前に残存物（備品等）がないか確認します。家具・照明器具・空調機器等が残っていれば、発注者サイドの責任において処分することになります。
