公募型プロポーザル方式


瀧口信二

建築企画の段階でVFM(バリュー・フォー・マニー)を用いて、事業性の可否を判断します。建築することが決まれば、次に設計者の選定に移ります。
民間建築の場合は、お気に入りの建築家に特命でお願いしたり、数社から見積りを採って一番安い者を選んだりしています。透明性・公平性・客観性が問われる公共建築ではそうはいきません。
今回は、最近の公共建築において一般的に採用されるようになった公募型プロポーザル方式について記述したいと思います。

公募型プロポーザル方式の内容

公募型プロポーザル方式は、参加希望者を募って、設計の取組方針等の提案を総合的に評価して設計者を特定する方法です。設計料の競争入札ではなく、設計者としての適正・能力等を重視します。公共建築の設計者選定の過程において5W1Hを当てはめ、公募型プロポーザル方式を紐解いてみます。

  • Who(誰が)
  • 発注者 公募型プロポーザル方式は発注者が設計者を選定する一手法だから、主催は発注者で希望する設計者が参加します。
    発注者はこのプロジェクトの設計のために、どのような条件等を備えた者に設計を依頼したいかを公表し、その条件を満足する者が是非やりたいという意欲を提案(プロポーズ)することによって、この方式が成り立ちます。
    故に、発注する側による公募条件の設定がこの方式の成功の鍵となります。

  • Why(なぜ)
  • 従来、多くの自治体では競争入札方式により設計者が選定されていたが、ダンピングが横行していました。安い設計料では設計の質を確保できる保証がありません。
    一方、設計の質を競って設計者を選定する設計コンペ方式がありますが、発注者側の準備作業・手続き等及び参加者側の労力・時間・費用等の負担が大きいため、一般の公共建築では敬遠されています。
    価格による競争入札と設計コンペのデメリットを解消する方法として、作業負担を軽減させながら有能な設計者を選定できる公募型プロポーザル方式が登場しました。

  • When(いつ)
  • 設計者を選定する際に採用される公募型プロポーザル方式なので、一般的には建築企画が認められ設計に移る段階で実施されます。

  • Where(どこで)
  • プロポーザルの準備と提案書の審査等は発注者サイドで、提案書の作成等は参加希望の設計者サイドで行います。

  • What(何を)
  • そのプロジェクトの設計に最も適した設計者を選ぶのが目的だから、類似建物の設計実績があり、設計チームの体制が整い、設計対象に対する豊かな発想を持っているか否かが判定できる提案書を求めます。
    設計者の経歴・実績、設計チームの構成、当該設計業務の工程計画等の書類と当該設計に取組む基本方針・課題に対するアイデア等を提出してもらいます。

  • How(どのように)
  • 会議 まず公募条件を公示し、希望を表明した者を書類審査で5者程度に絞り込み、その者に技術提案書の提出を要請します。
    次に、ヒアリングを行い、提案書の内容確認と設計者としての創造性・技術力・経験等を審査し、総合的に評価して最優秀の者を特定します。
    主催者側は客観的な評価基準の下に、公正な審査を行い、選定プロセスの透明性を高めることが求められます。

公募型プロポーザル方式のフロー

    プロポーザル方式
  1. プロポーザルの準備
  2. 当該プロジェクトの設計業務内容等を勘案して、設計者に備えておいて欲しい資格・経験年数・設計実績等の公募条件を検討する。
    公示に必要な参加表明書及び技術提案書等の作成要領の検討と並行して、技術提案書の審査委員会のメンバー及び審査基準等を検討する。
    技術提案書の内容は、具体的な実施方針、設計体制、担当者の設計実績、設計上の検討課題等である。

  3. 手続き開始の公示
  4. 設計業務の委託を広く公募するために、業務内容や参加者の資格等の公募条件を発注者のHPや広報紙等に公示する。
    公示する内容は、設計委託業務内容、参加者の資格、参加表明書・技術提案書の書式と作成要領、審査委員会のメンバーと審査基準等である。

  5. 技術提案書提出者の選定
  6. まず、参加を表明した者の提出書類により第1次審査をして、次のステップである技術提案書の提出を要請する者を選定する。
    ・設計事務所の設計実績・技術者数等により組織全体の技術力を評価
    ・配置予定技術者の技術力を資格・経験年数・設計実績等により評価
    ・総合的に評価し、上位5者程度を選定して技術提案書の提出を要請

  7. ヒアリングの実施
  8. 第2次審査として、審査委員が技術提案書を提出した者をヒアリングし、設計者としての取組意欲・技術力・創造性等を把握する。
    ・技術提案書の補足説明や審査委員との質疑応答を通じて、課題に対する提案の的確性・実現性等を評価

  9. 技術提案書の特定
  10. ヒアリングの結果を踏まえ、審査基準に則って設計体制・担当者の能力・課題に対する提案等を総合的に評価し、最優秀者を特定する。
    ・審査基準において、評価項目・評価方法・ウェイト付け・集計方法等を明記
    ・審査会メンバーで議論した上で、審査員各自が採点し、集計して全体を取りまとめ
    http://chugokuc.co.jp/documents/mailmag/6.pdf

  11. 契約の締結
  12. 最優秀に特定された者を随意契約の交渉相手とする。設計業務委託料の額は交渉相手から見積りを取り、予算の範囲内に納まれば、契約を結ぶ。
    予算の範囲内で決まらない場合は、2番手を交渉相手とする。

ケース・スタディ

これまで建築生産のプロセスでモデルにした可部駅ビル(仮想)の設計者を公募型プロポーザルで選定する方式をスタディしてみます。

    配置図
    建物配置図
  1. 設計業務の概要
  2. 1.業務内容 : 可部駅ビルの基本設計、実施設計
       
    • 所在地 : 可部駅構内
    •  
    • 建物規模 : 鉄骨造2階建て、延べ床面積600?程度
    2.履行期間 : 2009年12月〜2010年3月末
    3.工事費 : 9.000万円以内
    4.予定工期 : 2010年秋〜2011年3月末

  3. 公示の概要
  4. プロポーザル実施要領として、業務の内容・参加者の資格・手続き方法・審査方法等を明記し、HP・広報誌等に掲載する。

    • 参加者の資格
    • ・建築士法に基づく一級建築士事務所の登録を受けた者
      ・県内に事務所を置く者
      ・類似建物の設計を請負った実績を有する者

    • 参加表明書及び技術提案書
    • ・参加表明書には、事務所の概要・業務実績・設計チーム体制・各担当者の資格と設計実績等の書類を添付
      ・技術提案書には、「課題1:地球温暖化対策、課題2:街づくり貢献、課題3:ライフサイクルコストの縮減」に対して提案
      ・参考資料として、駅ビル基本構想及び基本計画・敷地図・位置図・周辺インフラ整備状況・地質調査データ等を添付

    • 審査
    • ・審査委員5名の審査委員会を設置し、委員長は外部委員(学識経験者)から選任
      ・第1次審査は参加表明者の提出書類により、設計事務所の総合力・配置予定技術者の技術力等を評価して上位3者を選定
      ・第2次審査は技術提案書を提出した者から、ヒアリングを行い、課題に対する提案の的確性等を評価して最優秀者を特定

    • 審査基準
    • ・第1次審査は、設計事務所の総合力:50点、配置予定技術者の技術力:50点の配点とし、設計実績・技術者数・建築士等の資格・経験年数を評価項目とする。
      ・第2次審査は、課題1:30点、課題2:40点、課題3:30点の配点とし、審査の着目点を設けて的確性・実現性の観点からA(優れている:評価係数1.0)、B(普通:同0.6)、C(劣る:同0.2)の評価を行う。
      ・審査点=?ウエイト×評価係数

  5. 技術提案書提出者の選定
  6. 参加表明した者が10社あり、第1次審査の審査基準に従って採点し、上位3者(A社・B社・C社)を選定する。(詳細は省略)

  7. ヒアリングの実施
  8. 技術提案書の受付順にヒアリングを行い、審査委員は質疑応答を通して審査の着目点ごとに各社を評価する。(詳細は省略)

  9. 技術提案書の特定
  10. 審査員の採点を集計し、審査結果を下表に示す。

    審査項目審査の着眼点ウエイトA社B社C社
    地球温暖化対策リサイクル101010
    省エネ・省資源10
    自然エネルギーの利用1010
    街づくり貢献ユニバーサルデザイン20121212
    地域との交流20122012
    LCC縮減イニシャルコスト15
    ランニングコスト15
    合計(審査点)10064(次点)76(最優秀)54(最下位)

雑感

地方の中小の自治体では設計料の多寡を競争させて設計者を選定していました。競争入札で一番安い者に決めたといえば、対外的な説明が容易だからでしょう。結果として、ダンピングが起こりやすく、設計者は安い設計料で請負うことになります。

安くても、善良な設計者は全力投球して立派な成果を出しますが、2度・3度と続くと経営が成り立たなくなるのが道理です。つぶさないためには、どこかで手を抜くことになります。適正な設計料が支払われなければ、継続的に質の高い設計を維持することはできません。

適正な設計料で優秀な設計者を選ぶには、発注者側の高い見識が求められます。自治体にその能力がない場合は、サポートが必要となります。サポートのツールの一つとして、今回取り上げた公募型プロポーザル方式があります。公共建築においては、この方式をもっと広めていかなければなりません。

ところで、政権が交代して、行政刷新会議による国の予算の事業仕分けが注目されています。即断即決で一見かっこよく見えますが、本当に大丈夫だろうかと心配になります。設計者を選ぶより大事な案件は、少なくとも公募型プロポーザル方式程度の手続きを採って欲しいと願うのは私だけでしょうか。

*ちょっとコーヒーブレイク : 『お前を探してた

  (2009.12.15 記載)   
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